実勢価格よりも大幅に低い路線価を基準に相続税を申告した人物が、
(実勢価格に近い)再評価に基づく追徴課税を受けた事件についての最高裁判決が出たというニュースを目にした。
結局、再評価に基づく追徴課税は適法と判断されたとのことだ。
もともと、相続税対策という「節税」を目的に、
建築からあまり間がなく評価額が実勢価格とかけ離れたマンションなどを購入するケースは多いが、
この判決によって、そうした手法は使えなくなるだろう。
そもそも、「節税」という単語がオレはあまり好きではない。
税金とは、そもそも多く納めるべきものだからだ。
一生懸命働き、たくさん納税し、国に貢献する。
たとえそれが建前であっても、国民がそう思えなくなれば、その国は衰退していく。
亭主が家に金を入れない家庭が崩壊するのと同じで、国民が国に金を入れなければ、その国は崩壊する。
もちろん、人によって財布事情も置かれた環境も異なるので、何も考えずに税金を納めるべきだとは思わない。
だが、いくら稼いで貯金しても自分が死ねばそれで終わりだが、
税金として納めた金はその国のために使われる。
そのことをもっと意識すれば、少なくとも納税のネガティブなイメージは低減するだろう。
金を奪われるから嫌だ、
税金に対する認識がその程度である限り、この国の衰退は止まらないだろう。
【今日のまとめ】
マイナンバーで確定申告が不要になったら最高なのだが。というわけで。
- 2022/04/19(火) 22:01:02|
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