先日、日本人同士の選択的夫婦別姓が認められないのは違憲だとして、国に損害賠償請求を求める訴えをしようとしている男性のニュースを目にした。
今更「家に入る」という考えもあったものではないし、オレも選択的夫婦別姓を認めることに関しては何の異論もない。
この男性が提起する訴訟で違憲判決が下される可能性はないに等しいとオレは思うが、
その一方で、将来的に選択的夫婦別姓が認められる確率は100パーセントに等しいとも思う
(「違憲ではない」と言いながら制度を整備するのはこの国の常套手段だ)。
もっとも、ここまで選択的夫婦別姓を求める世論が高まっているのは、事実婚と法律婚の差が激しいことに起因するとオレは思う。
極端な話、結婚しても別姓がいいのなら、籍を入れずに事実婚をすればいいという話になる。
だが、現実的にそれは難しい。
なぜ難しいのかといえば、事実婚では法律婚と同じ待遇は得られないからだ。
選択的夫婦別姓が将来認められるとした場合、事実婚のカップルに対する待遇を法律婚と同等にする措置も同時に取った方がいいとオレは思う。
年金や保険の扱い、子供に対する保護など、事実婚に対して現状シビアな点を改善すれば、結婚のハードルは低くなる。
そもそも結婚に法律上の手続きという「国のお墨付き」のようなものが必要ということ自体、本当に合理的なのか疑問だ。
結婚に法律上の手続きが必要だから離婚にも面倒な手続きが必要になり、
既に関係が冷え切っているのに面倒だから仕方なく夫婦関係を続けるという非合理も数多く生じている。
事実婚の待遇を改善して結婚のハードルを低くすれば、離婚のハードルも同様に下がり、上記のような非合理的状態も減少する。
むろん、ハードルが低くなることによる身勝手な事態も生じるだろうが、
それは制度とは別の、各人のモラルの問題であって、別のレイヤーにおいて解決すべきことだ。
マイナンバーのような管理的な制度を嫌う人間がこれだけいる世の中で、
結婚を法律によってしか認めないことが若者を結婚から遠ざけるのは当然の帰結だ。
オレも事実婚がすべて優れているとは思わないが、
選択的夫婦別姓以前に、事実婚を後ろめたさのない一つの選択肢として認めることは重要なことだとオレは思う。
【今日のまとめ】
オレに結婚の予定はないが。というわけで。
- 2017/11/11(土) 11:08:09|
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