九州地方の豪雨で、既に複数の人が死んだというニュースを目にした。
こういうニュースを目にするたび思うのが、
豪雨による土砂崩れだとか、地震による津波で埋もれたり流されてしまう地域に住むことの是非だ。
居住・移転の自由は憲法で保障されているし、
先祖から受け継いだ場所に住み続けたいという気持ちは当然尊重されるべきだ。
他方で、人命最優先というのは国家として当然のことなので、
何かあった際に簡単に生命が危険にさらされてしまう場所に国民が住んでいたり住もうとしている場合、
そのことに対してある程度国家が意見したり、対策を取ることも必要であるように感じる。
現状では人口の問題から難しいだろうが、
今後、少子化による自然減で人口が7000万人や5000万人になったとき、
国家の政策として、山間部や川沿い、沿岸部に住む人々を、
強制的に比較的安全な地域(極端な例を挙げれば、新宿で土砂崩れに遭うことはない)に移住させるとしたら、
それは国民の支持を受けるだろうか。
人命最優先という観点からはそれは正しい。
だが、それが受け入れられるとはオレは思えないし、実際に支持されることはないだろう。
支持されない結果、山間部や川沿いや沿岸部の人々は、土砂崩れや氾濫や津波の高いリスクにさらされるわけだが、
そのリスクを強制的に除去することは国家には難しいということだ。
結局、この問題の答えはわからないままだ。
登山など危険を伴う競技において用いられるオウンリスクの概念を、単に「住む」というレベルの行為に持ち込むことは難しいだろうし、
「こういう場所に住む以上、死んでも文句は言いません」という覚悟で山間部や川沿いや沿岸部に住む人は少ないだろう。
かといって、予防的救助の観点から強制移住をさせることは、上記のようにあまりに非現実的だ。
オレ自身は何が起きようとも、何とかして生き抜く。
いまオレができるのはそれだけしかない。
【今日のまとめ】
盆地の強み。というわけで。
- 2017/07/06(木) 22:37:23|
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